みなさんこんにちは。株式会社Food Innovators Japan（FIJ）の営業本部長、岩井です。
今回は、先日X（旧Twitter）でつぶやいた内容について、実務的な視点からさらに深掘りしていこうと思います。
店舗売却の手続き自体は、どの会社も実は大差ない。 だからこそ、相場を無視した希望にただ追従するのは、時間の浪費であり非常に「もったいない」。
— (株)FIJの中の人｜サブリース歴15年の営業本部長（元ノンバンク支店長） (@FIJ_eigyou) December 11, 2025
時には耳の痛い現実を指摘できるか。 プロの知見に基づき、誠実に是正を促してくれるパートナー選びが、結局は成約への近道となる。#店舗売却
インターネットで「店舗売却」や「居抜き買取」と検索すれば、無数の専門会社が出てきます。「一体どの会社を選んだらいいの？」「どの会社なら、一番高く買い取ってくれるの？」と迷われるのは当然です。
ですが、ここで業界の「不都合な真実」をお伝えしなければなりません。 実はどこの会社に頼んでも、やるべきことの大枠は一緒なんです。
飲食店売却・買取のプロセスが「どの会社も同じ」と言い切れる理由
まず、当社のようなサブリース機能を持つ会社であれば、最初に「社内でこの物件を借りられるか（買い取れるか）」を検討します。もし自社の条件に合致すれば、そのまま買取を行います。これが最もスピーディーな出口です。
そして、もし自社での買取ができない場合。ここからの動きは、実はどの会社もほぼ同じになります。自社サイトや独自のネットワークを謳っていても、結局のところ、多くの会社は「飲食店.com」などの大手ポータルサイトに掲載して募集を行います。
買い手を探す「市場（プラットフォーム）」は、結局みんな同じ場所を使っているのです。
実務で致命的な差がつく「管理会社への確認」を怠るリスク
手法が同じである以上、差がつくのは「営業マンの対応の質」です。特に重要なのが、募集前の地道な確認作業です。
本来、募集を開始する前には、ビルの管理会社やオーナー様へ「新しいテナントが入るにあたり、条件（家賃・保証金）に変更がないか」を確認しなければなりません。しかし、この確認を「面倒だから」「早く載せたいから」という理由で省略してしまう業者が存在します。
【私が現場で見た破談の事例】
・資産譲渡200万円、家賃20万円で募集。満額で申し込みが入る。
・いざ家主様に報告すると「辞めるなら次のテナントから家賃を4万円上げたい」との回答。
・買い手は「家賃20％アップなら採算が合わない」と辞退し、売却は白紙に。
これでは、期待を持たされた売主様にとっても、完全に無駄な時間になってしまいます。ノンバンクの支店長時代から感じていたことですが、ビジネスにおいて不確定要素を放置したまま進めることほど、危険なことはありません。
(株)FIJがAIとデータで導き出す「選ばれるための出口戦略」
私たちの役割は、お客様の要望をただ聞き入れる「御用聞き」ではありません。プロとして、冷徹なまでに「成約するための戦略」を組み立てることです。
- AIによる客観的査定：過去の膨大な取引情報と市場相場をAIで解析し、主観を排除した「適正価格」を算出します。
- 動向の徹底分析：掲載後のPV数や問い合わせ数をデータ化し、「なぜ反応が悪いのか」をお客様へ率直にフィードバックします。
- 「耳の痛いこと」を言う誠実さ：退去期限が迫っている場合、「その金額では売れ残ります。今すぐ条件を見直すべきです」とはっきり伝えます。お客様の機嫌を取って売れ残らせるのが、一番の不利益だからです。
まとめ：看板ではなく「実務家」としての対応力で選ぶ
店舗売却において、募集の手順そのものに魔法はありません。だからこそ、「しっかり店舗の売却について考えてくれる会社」、そして「信頼できる営業マン」を選んだ方が得策です。
店舗売却が完了すれば、お客様とのお付き合いはそこで終わることがほとんどです。ですが、だからこそ私はその一期一会を大事にしたい。最後まで誠実に、ノンバンク時代から一貫している「数字と法律に基づいた解決策」を提案し続けます。
【ブログ読者様 限定】本部長直通（監修） 特別相談窓口
この記事を最後まで読んでいただいた方には、通常の一般窓口とは異なる「優先レーン」をご案内します。
「会社の公式フォームだと、事務的な対応をされそうで不安だ」
「マニュアルではなく、実務家による具体的な解決策を知りたい」
という方は、以下のフォームからご連絡ください。
私（岩井）が責任を持って内容を確認・監修し、方針を固めた上で、専任の担当者より具体的な解決策をご連絡いたします。
この記事の監修・執筆
(株)FIJ 営業本部長 / 岩井 義浩
元上場ノンバンク支店長（金融歴5年）、不動産サブリース実務15年。
「感情論ではなく、数字と法律でオーナーを守る」が信条のアナライザー。
年間200件以上の店舗査定と撤退相談を行い、AIを活用した適正な出口戦略を提案している。
0 件のコメント:
コメントを投稿